コンプライアンスへの取組み－会社情報

1．コンプライアンスの基本方針

当社および当社グループの役員、社員等（契約社員、準社員、派遣、パート、アルバイト等以下同様とする。）は、次の５項目を法令および企業倫理遵守の基本方針として企業活動を遂行していきます。

（1）関係法令および社内規程はもとより契約や約束を尊重し、適正な商習慣と企業倫理に基づいた企業活動を行います。

（2）企業活動に関わる全ての人の基本的人権と個性を尊重し、オープンなコミュニケーションを図ります。

（3）全ての利害関係者（ステークホルダー）に対し、誠実に接するとともに、公平公正かつ透明な関係を維持し、フェアな取引を行います。

（4）会社の正当な利益に反する行為や会社の信用、名誉を損ねる行為を行いません。

（5）常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会の良識に従って行動します。

当社および当社グループの役員、社員等は次のとおり企業行動規範遵守の義務と責任を負います。

（1）この企業行動規準に定める事項を遵守し、これを誠実に実行します。
殊に、役員と管理職は率先模範して手本を示します。

（2）役員は、担当する部門の社員等が、また管理職はその職場の社員等が、この企業行動規準を遵守するよう指導し監督します。

（3）法令またはこの企業行動規準に反して、故意または重大な過失により企業不祥事や看過できない問題が生じたときは、必要な調査をし、
1. 責任を負う担当役員については、法令等に基づき厳正な処分を行います。
2. 責任を負う社員等については、就業規則等に基づき厳正な処分を行います。

１．お客様第一主義の総合スポーツ店としての取り組み

（1）法令、社内規程等の遵守
関係法令、社内規程を遵守するとともに、企業倫理に従った社会的な良識を備えた企業活動に努めます。

（2）顧客の安心・満足・信頼を旨とし、広く社会に役立つ安全で高品質の商品を、適時提供します。

（3）スポーツを通じ、生活文化の向上と青少年の健全育成ならびに社会貢献に努めます。

（4）たえず一つ上の商品知識やサービスの提供に努めます。

２．人権と個性の尊重

（1）人権・個性の尊重
全ての人の基本的人権を尊重し、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・疾病・障害等によって、個人の尊厳を傷つける行為は行いません。

（2）セクシャル・ハラスメントの禁止
いかなる形でもセクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を行いません。

（3）快適な職場づくり
安全、健全、快適で衛生的な職場づくりを行ってまいります。

３．公正な取引

（1）公正、透明、自由な取引
すべての顧客、取引先と対等、公正、透明な取引を行います。

（2）節度ある交際
顧客、仕入先等との接待や贈答は原則いたしません。行う場合においても、社会常識の範囲にとどめます。

（3）政治、行政との健全な関係
政治や行政とは、健全で透明な関係を維持します。

（4）公正な市場競争
競合企業との競争に際しては、積極的、効果的かつ公正な市場競争に努めます。

（5）適正な会計処理
法令・社内規程に基づき、適正な会計処理を行い、不正な行為は行いません。

４．環境重視

（1）資源保護、環境保全
環境法令を守り、身近にある、環境問題や循環型社会に適応した資源保護等、環境保全行動を行います。

（2）循環型社会構築への取り組み
商品の開発、販売および廃棄等にあたっては、行政や業界団体とも協力しリサイクル活動等を通じて循環型社会構築に取り組みます。

５．情報の適正な管理と開示

（1）重要情報、個人情報等の適正な管理
個人情報や業務上知り得た重要情報の管理体制やルールを整備し、適正かつ厳重に情報を管理し、正当な目的以外に利用しません。

（2）企業情報の適正な開示
社会が必要としている企業情報を迅速適切な方法で開示し、利害関係者とは公正かつ透明な関係を保ちます。

（3）インサイダー取引の禁止
業務上知り得た当社および当社グループならびに取引先等の未公表の重要事実を利用して、株式等の売買取引を行いません。

（4）知的財産権の保護、尊重
当社の知的財産権を積極的に保護します。
また、他社（者）の知的財産権を尊重し、法令に抵触しないよう業務を遂行します。

６．反社会的な活動や勢力に対する姿勢

（1）反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力との関係を一切もちません。また、反社会的勢力との接触があった場合、事態を速やかに把握し、関係部門が警察と連携して正しく対応します。

（2）違法、不当な要求の拒否
金品の供与、情報誌の購読や広告の掲載はもとより、一般企業を装った反社会的勢力に留意し、社会正義に基づいて行動します。

７．公私のけじめ

（1）会社財産の私的利用の禁止
会社の設備、備品、貸与品、金銭、ノウハウ等を私的に利用しません。

（2）利益相反行為の禁止
会社での職務上の地位や、職務上知り得た情報に基づいて、会社の利益を損なうような行為は行いません。

（3）職場での政治、宗教活動の禁止
職場において、会社の許可なく、政治、宗教等業務と無関係な個人的な活動を行いません。